退職後に必要な手続きをスムーズに進めるためのガイドです。
失業手当、住民税の申告、健康保険や年金の切り替え、確定申告など、重要な手続きと必要書類について詳しく解説します。後々のトラブルを防ぐためのチェックリストも紹介しています。
退職後にやるべき手続き一覧
退職後にはさまざまな手続きを行う必要があります。
これらの手続きをしっかりと把握し、速やかに対応することで、トラブルを避け、安心して次のステップに進むことができます。
以下の重要な手続きを順番に解説します。
1.住民税の申告と納税
2. 失業手当の申請
3. 年金の切り替え
4. 健康保険の切り替え
5.確定申告
住民税の支払い手続き
退職後に最初に確認するべき手続きの一つが、住民税の支払いです。退職時に未払いの住民税がある場合は、どのように納付するかを確認する必要があります。
住民税の基本情報 住民税は前年の所得に基づいて計算され、市区町村に納める税金です。給与から天引きされていた場合でも、退職後は自分で支払い手続きをする必要があるため、退職時点での支払い状況を確認することが重要です。
支払い方法の選択肢
- 一括納付
退職時に会社に依頼して、残りの住民税を一括で天引きしてもらうことが可能です。この場合、退職後に住民税の支払い手続きをする手間が省けますが、一度に大きな金額が引かれるため、事前に確認が必要です。 - 普通徴収に変更
退職後は、普通徴収（自分で納付書を使用して納税する方法）に切り替わることが多いです。自治体から納付書が郵送されるので、それを使って支払いましょう。納付は、4回に分けて行うことが一般的です。
手続きの流れ
- 会社の給与担当に、退職時の住民税の支払い方法を確認する。
- 自治体から届く納付書を受け取り、指定された期限までに支払う。
- 退職後すぐに新しい職場に転職する場合は、新しい会社に住民税の天引きを依頼できる場合もありますので、相談しましょう。
注意点
- 退職後の生活費を考慮して、支払い方法を選ぶことが大切です。
- 支払いを忘れると延滞金が発生する可能性があるため、納付期限を守るようにしましょう。
転職までの期間が1ヵ月以内の場合
転職までの期間が1ヵ月以内の場合は、前職の会社から源泉徴収票を受け取り、住民税の申告と納税を行います。源泉徴収票は、退職日から1ヵ月以内に会社から受け取ることができます。
住民税は、前職の会社から受け取った源泉徴収票に基づいて計算されます。そのため、転職先が決まっていない場合でも、住民税の申告と納税は忘れずに行いましょう。
住民税の申告は、原則として前職の会社があった市区町村の役所で行います。ただし、転職先が別の市区町村の場合、転職先の市区町村の役所で申告することも可能です。
住民税の納税は、申告後、市区町村から送られてくる納税通知書に従って行います。納税方法は、銀行振込、コンビニ払い、クレジットカード払いなど、市区町村によって異なります。
住民税の申告と納税は、退職後すぐに済ませておくと、後々のトラブルを防ぐことができます。
退職期間が1ヵ月以上の場合や独立する場合
退職期間が1ヵ月以上の場合や独立する場合は、住民税の申告と納税の方法が異なります。
退職期間が1ヵ月以上の場合、前職の会社から源泉徴収票を受け取りますが、住民税の申告は、退職後の住所地を管轄する市区町村の役所で行います。
独立する場合は、個人事業主として開業届を提出する必要があります。開業届を提出すると、事業所得の申告義務が発生します。事業所得の申告は、翌年の3月15日までに、税務署に提出します。
住民税は、事業所得の申告に基づいて計算されます。そのため、独立する場合は、事業所得の申告と住民税の申告を忘れずに行いましょう。
住民税の申告と納税は、退職後すぐに済ませておくと、後々のトラブルを防ぐことができます。
失業手当の申請手続き
退職後の生活を安定させるために重要な手続きの一つが、失業手当（雇用保険の失業給付）の申請です。これを受け取るためには、一定の条件を満たし、ハローワークで手続きを行う必要があります。
失業手当の基本情報
失業手当は、再就職活動を支援するために国が給付するものです。雇用保険に加入していた期間や退職理由によって、給付の期間や金額が異なります。
申請手続きの流れ
- ハローワークへの来所
まず、住んでいる地域のハローワークに行く必要があります。手続きはオンラインでは行えないため、必ず直接ハローワークに行きましょう。 - 必要書類の準備 失業手当を申請するためには、以下の書類が必要です：
- 雇用保険被保険者証
退職時に会社から受け取ります。 - 離職票
退職後、会社から送られてくる書類です。これがないと手続きが進められませんので、必ず会社に確認しましょう。 - 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの公的な身分証明書。 - 写真（縦3cm×横2.5cm）
求職の申請に必要です。 - 預金通帳またはキャッシュカード
給付金を振り込んでもらうために、銀行口座の情報が必要です。
- 雇用保険被保険者証
- 求職の申請 失業手当を受け取るためには、積極的に再就職活動を行う意志があることを示すため、ハローワークに「求職申請」を行います。これにより、失業の認定がされます。
- 認定日と初回の給付 失業手当の支給が決定されるまで、一定の待機期間があります（通常は7日間）。その後、定期的にハローワークに通い、「失業認定日」に失業状態であることを確認してもらう必要があります。初回の給付は通常、申請から1ヶ月程度かかることがあります。
失業手当を受け取るための条件
- 雇用保険に1年以上加入していること。
- 退職後、就職の意思があり、実際に求職活動を行っていること。
- 健康状態が働くことに支障がないこと。
注意点
- 自己都合退職の場合、給付開始までにさらに2～3ヶ月の「給付制限期間」が設けられるため、その期間を見越して生活費を計画する必要があります。
- 求職活動を怠ると、失業手当が停止されることがあるので、定期的な活動報告が重要です。
自己都合による退職の場合
自己都合による退職の場合、失業手当の受給には、いくつかの条件があります。
まず、退職前に会社から離職票を受け取る必要があります。離職票は、退職日から1週間以内に会社から受け取ることができます。
次に、ハローワークに求職の申告を行い、失業手当の申請を行います。失業手当の申請は、退職日から1週間以内にハローワークで行う必要があります。
失業手当の受給には、退職前の雇用保険の加入期間や退職理由などが考慮されます。自己都合による退職の場合、失業手当の受給開始までに、3ヶ月の待機期間があります。
失業手当の受給期間は、退職前の雇用保険の加入期間によって異なります。最長で1年6ヶ月まで受給することができます。
失業手当の申請は、退職後すぐに済ませておくと、後々のトラブルを防ぐことができます。
会社都合による退職の場合
会社都合による退職の場合、失業手当の受給には、自己都合による退職の場合と比べて、条件が緩和されます。
会社都合による退職の場合、失業手当の受給開始までに、待機期間はありません。そのため、退職後すぐに失業手当の受給を開始することができます。
失業手当の受給期間は、退職前の雇用保険の加入期間によって異なります。最長で1年6ヶ月まで受給することができます。
会社都合による退職の場合でも、失業手当の申請は、退職後すぐに済ませておくと、後々のトラブルを防ぐことができます。
年金の切り替え手続き
退職後は、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。会社員として雇用されていた期間は厚生年金に加入していましたが、退職後は自動的に国民年金に移行するわけではないため、個別に手続きが必要です。
年金の基本情報
- 厚生年金：会社員や公務員が加入している年金制度で、給与に応じた保険料が天引きされていました。
- 国民年金：自営業者、フリーランス、学生、無職の人が加入する基礎年金です。20歳以上60歳未満の全ての国民が対象となります。
手続きの流れ
- 市区町村役場に行く
国民年金の加入手続きは、退職後14日以内にお住まいの市区町村役場の国民年金課や窓口で行います。手続きは住民票がある自治体で行う必要があります。 - 必要書類の準備 年金の切り替えには以下の書類が必要です：
- 年金手帳
退職時に会社から返却されます。 - 離職票または退職証明書
退職日を確認するための書類です。会社から受け取った離職票を持参します。 - 本人確認書類
マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書が必要です。
- 年金手帳
- 保険料の納付方法を決定する 国民年金の保険料は、自分で納付する必要があります。納付方法としては、次のような選択肢があります。
- 口座振替：毎月の保険料を自動で引き落とし。
- 納付書による支払い：コンビニや銀行などで毎月支払う方法です。
- クレジットカード支払い：ポイントが貯まるなどのメリットがあります。
保険料の免除や猶予制度
退職後、収入が減少する場合、国民年金の保険料を支払うのが難しいこともあるかもしれません。そんな時には、保険料の免除や猶予制度の利用を検討できます。
- 全額免除または一部免除：所得に応じて、国民年金の保険料の全額または一部を免除してもらえる制度。
- 納付猶予制度：収入が少ない場合、保険料の納付を将来に猶予することが可能です。
注意点
- 退職後に年金の手続きをしないままだと、未納期間が発生し、将来の年金額が減額される可能性があるため、速やかに手続きを行いましょう。
- 未納期間が続くと、障害年金や遺族年金などの給付を受けられない場合があるため、注意が必要です。
転職する場合
転職する場合、年金の切り替え手続きは不要です。前職の会社から受け取った年金手帳を、そのまま転職先の会社に提出します。
転職先の会社は、年金手帳に基づいて、年金の加入手続きを行います。
転職後も、年金は今まで通りに積み立てられます。
個人事業主やフリーランスとして独立する場合
個人事業主やフリーランスとして独立する場合は、国民年金に加入する必要があります。
国民年金は、国民健康保険と同様に、国民全員が加入する制度です。
国民年金の加入手続きは、市区町村の役所で行います。
国民年金の保険料は、毎月納付する必要があります。保険料の金額は、年齢や収入によって異なります。
国民年金に加入すると、老齢年金、障害年金、遺族年金などの年金を受給することができます。
配偶者の扶養に入る場合
配偶者の扶養に入る場合は、年金の切り替え手続きは不要です。
配偶者の扶養に入ると、年金は配偶者の年金に合算されます。
配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の会社に扶養の申告を行う必要があります。
健康保険の切り替え手続き
会社を退職した後の健康保険は、以下の3つの選択肢から選ぶことが一般的です。それぞれの選択肢についての手続きを確認しましょう。
健康保険の基本情報
退職後の健康保険は以下の3つの方法でカバーできます：
- 任意継続被保険者制度に加入
- 国民健康保険に加入
- 家族の健康保険に加入（扶養に入る）
1. 任意継続被保険者制度に加入
任意継続被保険者制度は、退職後も引き続き以前の会社の健康保険に加入できる制度です。ただし、保険料はこれまで会社が負担していた分も含めて自分で全額支払うことになります。
手続きの流れ
- 退職後、20日以内に健康保険組合や協会けんぽに申請を行います。
- 必要書類として、退職証明書や本人確認書類が必要です。
- 保険料の支払いは、毎月の口座振替や納付書を使って行います。
メリット
- これまでと同じ医療機関で、同じ条件で保険を使えるため、安心感があります。
デメリット
- 保険料がこれまでの2倍になることが多く、特に退職後の収入が減少する場合は負担が重く感じるかもしれません。
2. 国民健康保険に加入
もう一つの選択肢が、国民健康保険に加入する方法です。こちらは自営業やフリーランス、無職の方が加入する公的な健康保険制度です。住んでいる市区町村の役所で手続きを行います。
手続きの流れ
- 退職後14日以内に市区町村の役所に行き、国民健康保険への加入手続きを行います。
- 必要書類は、退職証明書、離職票、本人確認書類、年金手帳などです。
- 国民健康保険の保険料は、前年の所得に応じて決まります。
メリット
- 所得に応じて保険料が決まるため、退職後に収入が減る場合は、比較的負担が軽くなることが多いです。
デメリット
- 任意継続と比べると、給付内容が一部異なる場合があります。
3. 家族の健康保険に加入（扶養に入る）
配偶者や親などの家族がすでに健康保険に加入している場合、その扶養家族として健康保険に入ることができます。収入が一定以下の場合に適用されるため、退職後にしばらく収入がない場合は、この方法を検討しましょう。
手続きの流れ
- 家族が加入している健康保険組合や協会けんぽで、扶養手続きを行います。
- 必要書類として、退職証明書や扶養に入るための申請書類が必要です。
メリット
- 保険料の負担がなく、家族の保険でカバーできるため、退職後の保険料負担を減らせます。
デメリット
- 収入制限があるため、すぐに再就職する予定がある場合や収入が一定以上ある場合は、この方法が使えない可能性があります。
注意点
- 退職後の健康保険の切り替えは、できるだけ早めに手続きすることが重要です。健康保険の空白期間があると、医療費が全額自己負担となる可能性があります。
- 自分の生活状況や収入に合わせて、どの選択肢が最適かを考えて手続きを進めましょう。
転職する場合
転職する場合、健康保険の切り替え手続きは、転職先の会社が行います。
転職先の会社は、健康保険の加入手続きを行い、健康保険証を発行します。
転職後も、健康保険は今まで通りに加入できます。
個人事業主やフリーランスとして独立する場合
個人事業主やフリーランスとして独立する場合は、国民健康保険に加入する必要があります。
国民健康保険は、国民年金と同様に、国民全員が加入する制度です。
国民健康保険の加入手続きは、市区町村の役所で行います。
国民健康保険の保険料は、毎月納付する必要があります。保険料の金額は、年齢や収入によって異なります。
国民健康保険に加入すると、病気やケガの治療費などの医療費が、一定額まで公費で負担されます。
確定申告の手続き
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの所得に基づいて、所得税を自分で申告・精算する手続きです。通常は会社が年末調整で行う税金の精算を、自営業者や退職者などが自身で行います。特に退職後は年末調整が行われないため、必要に応じて確定申告を行いましょう。
確定申告が必要なケース
退職後に確定申告が必要になるケースは以下の通りです：
- 退職後に所得がある場合
自営業やフリーランスとして働く場合、給与所得以外の収入がある場合は、必ず確定申告を行う必要があります。 - 退職金を受け取った場合
退職金に対しては、退職所得控除が適用されますが、場合によっては確定申告が必要になることがあります。 - 多額の医療費を支払った場合
一年間の医療費が一定額を超えた場合、医療費控除を受けることで税金が戻ってくる可能性があります。 - 住宅ローン控除を受ける場合
退職後も住宅ローンの返済を続けている場合、住宅ローン控除を受けるために確定申告を行う必要があります。 - 株や仮想通貨などの売却益がある場合
株式や仮想通貨などの投資収益が発生した場合、雑所得として申告する必要があります。
手続きの流れ
- 申告期間の確認 確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日です。この期間内に申告を行う必要があります。
- 必要書類の準備 確定申告に必要な書類は以下の通りです：
- 源泉徴収票（退職時に会社から発行されます）
- 退職所得の源泉徴収票（退職金を受け取った場合）
- 医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）
- 住宅ローンの年末残高証明書（住宅ローン控除を受ける場合）
- 支払調書（投資収益やフリーランスの収入がある場合）
- 申告方法の選択 確定申告は、以下の方法で行えます：
- 税務署に直接持参
税務署で申告書を提出する方法です。窓口での相談も可能です。 - 郵送による提出
必要な書類を郵送で税務署に送ることができます。 - e-Taxによる電子申告
パソコンやスマホを使って、オンラインで申告ができるシステムです。手軽で便利ですが、事前にマイナンバーカードやICカードリーダーが必要です。
- 税務署に直接持参
- 納税または還付の手続き 確定申告の結果、所得税を納める必要がある場合は、指定の方法で納税します。逆に払いすぎた税金がある場合は、還付金が銀行口座に振り込まれます。
注意点
- 期限を過ぎてしまうと、延滞税や加算税が発生する可能性があるため、必ず申告期間内に手続きを完了させましょう。
- 退職後、所得がない場合でも、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合は、確定申告が必要です。
年末までに転職した場合
年末までに転職した場合、確定申告は不要です。
転職先の会社は、年末調整を行い、所得税と住民税を計算します。
転職先の会社から、源泉徴収票を受け取ります。源泉徴収票は、翌年の2月16日までに受け取ることができます。
源泉徴収票は、確定申告の際に必要となります。
年末までに転職しなかった場合や個人事業主として独立した場合
年末までに転職しなかった場合や個人事業主として独立した場合は、確定申告を行う必要があります。
確定申告は、翌年の3月15日までに、税務署に提出します。
確定申告には、源泉徴収票、確定申告書、その他必要な書類が必要です。
確定申告を行うと、所得税が還付される場合や、追加で所得税を納める必要がある場合があります。
確定申告は、税務署に直接提出するか、郵送で提出することができます。
確定申告は、税務署のホームページから申告書をダウンロードすることができます。
確定申告は、税務署の職員がサポートしてくれるので、わからないことがあれば、相談してみましょう。
退職後の手続きまとめ
手続きの優先順位を整理する
退職後の手続きは、多くて、どれから手をつければいいか迷ってしまうかもしれません。
まずは、手続きの優先順位を整理しましょう。
優先順位の高い手続きは、以下のとおりです。
1.失業手当の申請
2. 住民税の申告と納税
3. 健康保険の切り替え
4. 年金の切り替え
5.確定申告
これらの手続きは、退職後すぐに済ませておくと、後々のトラブルを防ぐことができます。
必要書類チェックリストを作成する
退職後の手続きには、多くの書類が必要となります。
手続きをスムーズに進めるために、必要書類チェックリストを作成しておきましょう。
必要書類チェックリストを作成すると、必要な書類を忘れずに準備することができます。
必要書類チェックリストは、自分で作成してもいいですし、インターネットで検索して、テンプレートを利用してもいいでしょう。
専門家に相談することのメリット
退職後の手続きは、複雑で、わからないことが多いです。
手続きに不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。
専門家に相談すると、手続きのアドバイスやサポートを受けることができます。
専門家には、社会保険労務士、税理士、行政書士などがいます。
専門家に相談することで、手続きをスムーズに進めることができます。